法令科目勉強法とは？

行政書士試験の法令科目とは？

行政書士試験には大きく分けて法令科目と一般知識科目があります。

ここでは、法令科目の勉強法についてご紹介します。

行政書士試験に出題される法令科目は主に１０科目あります。

基礎法学・憲法・民法・行政法の一般的な法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法・商法＋会社法です。

このように列挙するとこんなに沢山の科目を勉強しなければならないとビックリしてしまいますが、科目を細分化していくことによって勉強範囲が明確になり合格する気が湧いてきますので、まずは科目を細分化してみましょう。

法令科目を細分化するとスッキリする！

まず、法は大きく分けて国家又は地方公共団体と人との関係を規律する「公法」と人と人の関係を規律する「私法」に分類されます。

次に、行政書士試験に出題される法令科目を公法と私法に分類してみましょう。

ⅰ．公法


憲法・行政法の一般的な法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法。

ⅱ．私法


民法、商法＋会社法

ⅲ．共通する法令科目


基礎法学

このように整理するとずいぶんスッキリしたのではないでしょうか？

次にこれを前提に相互関係を整理すると…

まず、全ての法令の理解の基礎となる「基礎法学」

そして、公法科目の中では憲法が基礎的な法となり、その憲法を具体化した法令として他の公法が位置づけられます。

また、私法科目では民法が基礎的な法律となって、その民法の特別法として商法＋会社法が位置づけられます。

この法令間の上下関係、基礎と応用関係を頭に叩き込んで下さい。

法令科目の記述式問題はどうするか？

法令科目には選択式問題以外に記述式問題が出題されます。

平成１８年度からは形式が変更されて４０字程度のものを記述することになりました。

しかし、行政書士試験の記述式問題で要求されるのは旧行政書士試験の記述式と同じです。

すなわち、各法令においてキーワードとなる用語を正しく理解しているかどうか？です。

基本的な記述式対策は従来と同様、キーワードを正しく理解し、文章として書けるかどうかですので、法令科目の勉強の際には常に記述式を意識して学習するようにしましょう。

法令科目の学習順序は？

法令科目はかなりの数に及ぶためどの科目から学習してよいか迷うかもしれませんので、ここで学習順序の紹介をしておきます。

まず、最初に学習すべきなのは「憲法」です。

憲法は全ての法令の上位に位置する国家の最高法規です。

そのため、義務教育の中でも教えられているのです。

一番馴染みがある科目だと思いますので、まずは憲法から学習しましょう。

次が、民法です。

民法は人と人との関係を規律する私法の一般法で、日常生活に密着した条文が多く理解しやすいからです。

そして、憲法と民法の学習と平行して基礎法学を学びます。

これで法令科目の基礎になる３科目をしっかりと学びます。

この基礎となる３科目のある程度の知識と理解が身についたら他の法令科目に進んでいくという順序がよいでしょう。

旧行政書士試験と新行政書士試験の違いを押さえる！

新行政書士試験から削除された法令科目


旧行政書士試験で出題されているた行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法・労働法・税法は新行政書士試験から削除されました。

しかし、行政書士試験で全く問われないかというとＮＯです。

実は一般科目の「政治・経済・社会」及び「情報通信・個人情報保護」科目で削除された科目に関する知識が出題されます。

そのため、削除された科目についても過去問を解くといった程度の対策はしておくべきでしょう。

新行政書士試験の法令科目


新行政書士試験では旧試験と異なり多肢選択式問題や４０字記述式問題といった出題形式が採用されています。

この出題形式からは、情報処理能力や文章で相手方に法律的な主張をする能力を試しているものと推察されます。

これは、今後求められる行政書士像として従来の単なる代書屋ではなくＡＤＲ(裁判外紛争解決処理)活動を行える新しい時代に対応した人材を育成するためであると考えられます。

新しい時代の行政書士になるべく頑張って下さい。